燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
現在は、カード取得者に対してキャッシュレス決済で使える最大２万円のポイントを付与するマイナポイント第２弾を実施しております。これが苦労している職員の大変な状況にあると思うんです。さらに、自治体独自のポイント制度も10月から一部で開始をして、来年度はシステム導入費を補助して全国展開を目指すとしておりますが、燕市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
現在は、カード取得者に対してキャッシュレス決済で使える最大２万円のポイントを付与するマイナポイント第２弾を実施しております。これが苦労している職員の大変な状況にあると思うんです。さらに、自治体独自のポイント制度も10月から一部で開始をして、来年度はシステム導入費を補助して全国展開を目指すとしておりますが、燕市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。マイナポイント第２弾は、１兆8,170億円という巨額の予算を充てています。この金額は、第１弾の予算総額2,999億円の約６倍、また令和２年度第３次補正予算のコロナ臨時交付金１兆5,000億円よりも多い金額です。このような税金をつぎ込み、マイナンバーカードの普及を図るとのことです。
また、カード取得者が漏れなくポイントを利用できるよう、手続スポットの周知や手続支援など、きめ細かなサポート体制の強化が必要と考えますが、市の取組について伺います。 ２点目は、企業誘致と移住・定住の推進についてです。コロナ禍の影響で、地方分散の流れが加速化する中で、選ばれるまちに向けてどう取り組むかが喫緊の課題です。
私ども当市といたしましても、国が想定している交付枚数に沿う形で円滑にマイナンバーカード交付できますよう地道な周知活動を実施し、企業などへの出張申請を計画するとともに、引き続き国が配備したタブレットによる写真の無料撮影やカード取得申請の補助を行うなど、マイナンバーカード取得者の増加を図っていきたいというふうに考えております。
マイナンバーカードを申請し、取得する人数は、全国的にも低調であり、マイナンバーカード取得者をふやすことが大きな課題となっております。ことし１月末現在、新潟県からの報告によりますと、全国における普及率は渡邊喜夫議員ご指摘のとおり12.5％となっており、新潟県合計では8.9％、当市では9.7％となっております。